　免税店申請Q&A

　複数の店舗に係る許可申請

Q　当社は、衣料品店を経営しており、販売場が５店舗あります。この５店舗について、免税店の許可を受けたいのですが、申請方法を教えてください。

A　免税店としての申請は、原則、店舗ごと申請します。
ただし、複数の店舗の許可を同時に受けようとするときは一緒に申請することも可能です。

Q　輸出物品販売場(免税店)としての許可を受けた販売場を移転しましたが、どのような手続が必要ですか。

A　移転後の店舗について、あらためて許可申請をしなくてはいけません。合わせて、移転前の店舗については「輸出物品販売場廃止届出書」を提出します。

Q　当社は、免税店許可を受けて免税店を経営していますが、この度、本社ビルの移転に伴い本店所在地が変更となりました。この場合にはどのような手続が必要ですか。なお、免税店としての許可を受けたお店の移転はありません。

A　法人税や所得税などの本店移転の届出はしますが、免税店関係の届出は必要ありません。

Q　免税店許可を受けた免税店の住所表示が変更になりますが、どのような手続が必要ですか。

A　「消費税異動届出書」事業者の納税地を所轄する税務署長に提出します。

Q　当社は、輸出物品販売場(免税店)を経営する法人を吸収合併し、その法人が経営してい免税店を引き継ぐ予定です。この場合には、どのような手続が必要ですか。

A　合併法人である御社はあらためて許可申請をしなくてはいけません。合わせて、被合併法人については「輸出物品販売場廃止届出書」を提出します。

Q　当社は、輸出物品販売場(免税店)としての許可を受けている販売場を経営しています。この度、その販売場の営業に係る事業を他社に譲渡することとなりましたが、どのような手続が必要ですか。

A　営業譲渡先法人はあらためて許可申請をしなくてはいけません。合わせて、営業譲渡をした御社については「輸出物品販売場廃止届出書」を提出します。

Q　私は、免税店許可を受けている免税店を相続によって父から承継しましたが、どのような手続が必要ですか。

A　被相続人から引き継ぐ貴殿はあらためて許可申請をしなくてはいけません。合わせて、相続人は被相続人であるお父様が経営していた免税店について「輸出物品販売場廃止届出書」を提出します。

Q　私は、個人でアクセサリーショップを経営していますが、消費税の免税事業者です。当店には外国人旅行者の来客が多いのですが、当店は輸出物品販売場としての許可を受けることはできますか。

A　消費税の免税事業者の場合、消費税の納税義務がありませんので、輸出物品販売場(免税店)制度は適用されません。したがって、免税店の許可を受けることはできません。

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