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 免税店とは  免税対象商品とは、非居住者とは  免税店になるメリット、おすすめする理由

豊島区池袋の税理士、中川税務法務事務所の免税店化支援-免税店とは 免税店とは・・

免税店とは外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。

海外旅行の経験のある方もない方も、「免税店」はご存じだと思います。
簡単に説明しますと、主に外国人旅行者にとって、商品にかかる税金の全部又は一部がかからずに商品を買えるお店のことを言います。 免税店は、大きく分けると2つあります。

1つ目は、空港内にあるもの。
2つ目は、街の中にあるもの。

1つ目の、空港内にある免税店は、これは商品にすするすべての税金が免除されます。(国際便の機内販売もそうです。)
これは、出国手続きの終了後の空港内から入国手続き終了後までの間は、税法上どこの国にも属さないとされるため、そこのお店で買う商品は誰でも税金を一切含まない価格で購入できます。
2つ目は、街の中にある免税店は、空港内にあるものは違います。

まず、免除される税金は、「現地の消費税(付加価値税)」だけで、免除対象の商品は、国によって異なります。
さらに、税金が免除される人は主に外国人旅行者で、購入した商品の包装を解かずに一定の期間内に外国に持ち出すことが条件です。

ちなみに、免税店をよく「DUTY FREE(デューティ・フリー)」と呼んだりしますが、デューティー・フリーは「DUTY (関税)」が「FREE(かからない)」という意味なので、厳密には空港内の免税店を指します。 これに対し、街の中の免税店は「TAX FREE (タックス・フリー)」と言います。

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豊島区池袋の税理士、中川税務法務事務所の免税店化支援-免税対象商品、非居住者 免税対象商品とは、非居住者とは・・

【免税店で消費税が免税になる場合】

① 免税店の許可を受けた事業者が(誰が)
② 免税店として許可された場所で(どこで)
③ 免税対象商品を(何を)
④ 外国人旅行者等の非居住者に(誰に)
⑤ 一定の要件を満たす販売をする(どうする)
と、その売上に係る消費税が免税になります。

【免税対象商品】

免税対象商品は、国によって違います。
日本の場合、平成26年9月30日までは家電や宝飾品、着物など一部の物品のみだけでしたが、平成26年10月1日より、これまで免税対象から除かれていた食品類、飲料類、薬品類、化粧品類等の消耗品を含め、すべての物品が免税対象となりました。
※ 免税対象商品は、あくまでも「物品」で、サービスや修理などの役務提供、レストランやカフェでの飲食は免税対象になりません。

【非居住者】

非居住者とは、外国為替及び外国貿易法で定義する非居住者をいいます。
簡単に言うと、外国人旅行者など、一時的滞在者が対象となります。
だから、例え外国人であっても、日本国内にある事務所に勤務していたり、日本に入国後6か月以上経過した人は、非居住者に該当しません。

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豊島区池袋の税理士、中川税務法務事務所の免税店化支援-免税店になるメリット 免税店になるメリット、おすすめする理由

中川事務所では、小売業様のお客様の売上アップのご提案として、免税店化をおすすめしています。
おすすめする理由は、5つです

① 日本人だけでなく外国人もターゲットにした方が売上アップにつながるから

これは当たり前ですが、ターゲット数が多くなると売上アップにつながる可能性ず出てきます。
また、国内の景気に関係なく、外国人旅行者はきます。つまり、国内不況時の売り上げの確保にもつながります。

② 外国人観光客の数も消費もすごい勢いで伸びているから

外国人旅行者は10年前と比較して約2倍に増加しており、東京オリンピック・パラリンピック開催を追い風として、2020年2000万人に向け、今後もさらなる増加が期待されています。
また、訪日外国人はショッピングに平均約5万3千円支出しており、特にアジアからの旅行者は、たくさん買物をされています。

③ 外国人観光客目線で考えると「普通のお店」より「免税店」で買物をするから

免税店は外国人旅行者に対する売上は消費税が免除されるので外国人旅行者にとって、価格メリットがあります。
価格メリットの他に、免税店の方が立ち寄りやすいという理由もあります。
全く知らない国の、ローカルなお店に入るのは勇気が要ります。
言葉の問題もありますし、そのお店が信用できるかも心配です。

私たちも海外旅行に行ったときに、現地のローカル店に行ったらぼったくられた、ひどい目にあったなんて経験あると思います。 免税店だと、少なくとも「外国人旅行者が来店することを想定したお店」ということで、旅行者はちょっと安心できるのです。

④ 日本の免税店制度が変わり、免税店化しやすくなったから

これまで免税対象外であった消耗品(食品、飲料、薬品、化粧品等)も免税対象に加わり、街のお店もお菓子や地酒など、地域ならではの名産品も免税販売できるようになりました。

⑤ 免税店運営は、外国語ができなくてもできて、初期投資が少なくすむから

指さしシートや自動翻訳機などがありますので、外国語ができなくても免税店を運営できます。
また、今のwifi時代、POSレジの免税対応なども少額の投資で導入することができるようになっています。

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